運用について OPERATION 留意事項
留意事項
- 商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、お客様を相手方として特定商品投資に係る取引を行ってはならないことになっております。
- 商品投資顧問業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品投資顧問業に関して、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受け、または当該商品投資顧問業者と密接な関係を有する者に顧客の金銭もしくは有価証券を預託させてはならないことになっております。
- 商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、お客様に金銭もしくは有価証券を貸付、またはお客様への第三者による金銭もしくは有価証券の貸付につき媒介、取次ぎもしくは代理をしてはならないことになっております。
- 利益保障及び損失補てん等
i.当社は、お客様に対して、いかなる状況においても利益及び無損失の保証は致しません。
ii.当社が商品投資顧問契約に従い、忠実にお客様の資産を運用するために行った投資判断及び投資の実行の結果としての顧客口座における取引損失につけては、当社はその賠償の責任を負いません。 - 危険開示告知
i.商品先物取引の危険性
商品先物取引においては、総取引金額に比較して少額の委託証拠金を持って取引を行うため、短期間に大きな利益を得る可能性もありますが、相場の変動により大きな損失が発生する可能性があります。更に、商品取引所の市場管理措置により値幅制限が設定されており、この制限を超えた取引はできません。このため、取引相手が見つからず取引が成立しないことがあります。
ii.商品先物取引業者の信用
商品先物取引の取り次ぎを行う商品先物取引業者が倒産した場合、商品投資顧問契約に基づき当該商品先物取引業者に預託した資産の一部又は全部の回収ができないことがあります。
iii.為替変動のリスク
資産の一部もしくは全部が海外の先物市場で運用される場合、外貨建てのため為替変動により収益または損失が増減する等の影響があります。